
アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザースの破綻に端を発した世界的大不況は、日本の不動産市場においても、例外なく大きな影響を与えました。
入居時期の違いによる賃料の差異は、目を見張るものがあります。周辺相場と関係なく、契約時の賃料のまま支払いを継続されているテナント様は少なくありません。
我々は、そのような相場と乖離した賃料を、出来る限り適正な価格に近づけるとともに、固定経費の削減による戦略的な経営のお手伝いが出来ればと考えております。
すべてのお客様のご希望にお応えできるわけではありません。
なぜなら、我々は下記の2点においてのみ、最大限の努力と行動を執るからです。
我々は貸主様と借主様は、相互依存によって成り立っておりますので、我々は、どちらか一方を著しく苦しめるような場合に於いては、賃料適正化のお手伝いはいたしません。
ご契約をいただく前に、無料で現状の賃貸契約内容を調査いたします。その結果を踏まえた弊社の見解をご提案させていただきます。
なお、無料適正調査においては、賃貸契約書のコピーのみご提出いただきます。その際には、弊社の預かり証を発行いたしますので、ご安心ください。
月々ではわずかな減額であっても、長い目で見ると驚く程の経費節減になる場合もあります。
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